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◇解説 資金計画に難題…不況下、低調な企業投資
IRBの国際化路線を背景に、日本は悲願のW杯開催を勝ち取った。
欧州、南半球の伝統国だけで行われてきたW杯が初めてアジアで開催される意義は大きい。
だが、巨額の財政負担を強いられる現実は決して楽観できず、
日本ラグビー界は多大なリスクも背負うことになる。
W杯の収益で4年間の活動費をまかなうIRBは、15年大会は8000万ポンド(約128億円)、
19年大会は9600万ポンド(約153億6000万円)の拠出を義務づけた。
IRBのラパセ会長は企業の試算を基に
「開催国の経済効果は21億ポンド(約3360億円)を超える」と説明するが、
ラグビー人気が低迷する日本において、現実味のある数字とは思えない。
世界同時不況を経験した企業側は、スポーツ界への投資に慎重だ。
03年度のトップリーグ創設時から支援したマイクロソフト社でさえ、
昨季限りでリーグとの協賛契約を打ち切った。
11年ニュージーランド大会は赤字見通しでスポンサー探しに苦慮しているといわれ、
国内外のラグビー界を取り巻く環境は明るくない。
日本協会は▽10年後に競技人口を20万人(現在は約12万人)に増やす
▽大会拠出金を支払っても800万~830万ポンド(約13億2800万円)の利益を生む--
とアピールする。
しかし、具体的な普及策や資金計画はまだ見えてこない。
開催まで10年。W杯を財産とするためにも、足元を見つめた準備が求められる。
http://mainichi.jp/enta/sports/general/rugby/news/20090729k0000m050140000c.html
28日にダブリンであった国際ラグビー機構(IRB)の理事会で、
19年大会のワールドカップ(W杯)開催地として日本がアジアで初めて選ばれた。
11年大会招致では決選投票の末、ニュージーランドに敗れた日本だが、
これまで南半球、北半球の伝統国で交互に開催されてきたW杯の歴史に
新たな一歩を踏み出すことになる。
この日の理事会では、IRB幹部らで構成する
W杯の運営組織「ラグビー・ワールドカップ・リミテッド(RWCL)」が
15年にイングランド、19年に日本を推薦。
このセット案について、26人の理事が投票し、賛成多数となった。
IRB創設メンバーの欧州、南半球の8カ国・地域が各2票を持っており、
日本の関係者は伝統国重視の保守的な風潮を懸念していたが、
国際的な市場開拓を求める動きが、日本への支持につながった。
IRBにとっては、アジアでの開催で競技の世界的普及をアピールでき、
7人制ラグビーの五輪競技入りにも好材料となりそうだ。
http://mainichi.jp/enta/sports/general/rugby/news/20090729k0000m050140000c.html
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